無料セミナー「9/27公共施設経営はじめの一歩〜ファシリティマネジメントと断熱改修〜」受付開始

【申し込み方法】

 パスマーケットを通じてお申し込みください!先着500名 https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/02045k96j7i21.html

【視聴方法】 9/24-9/25の間に、申し込み者に「ウェビナーURL」をこちらの「パスマーケット」を通じてお知らせいたします。


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【開催日時】

2022年9月27日(火)14:00-16:00 【概要】 昨今、全国の自治体で取り組まれている公共施設マネジメント。

高度経済成長期に建設された公共施設群の老朽化と、それらの施設を更新する財源不足をきっかけに、全国の自治体が「公共施設等総合管理計画」の作成に取り組んできましたが、机上の計画保全と維持保全費用の平準化で留まっているのみで、実際の公共施設の更新やメンテナンスに結びついていません。

それは、自治体財政にも公共施設マネジメントにも経営の視点がなかったためです。財政にコミットした公共施設経営にチャレンジしている行政から、実際の生の声を聴き、「これからの公共施設経営に必要な視点とは何か」を一緒に考える講座を開催します。 【イベントの流れ】 開会挨拶 三宅香織氏講演「FM概論」20分  川口義洋講演「PPP&学校断熱」20分 洞口文人講演「PPP&DB&断熱」20分 須藤達哉氏講演「仙台市の低炭素指針」20分 登壇者による座談会 30分 (ファシリテーター三宅香織) 参加者からの質疑応答 

【登壇者】

三宅香織 NPO法人自治経営理事 倉敷市教育委員会学校教育部参事 認定ファシリティマネジャー ジーンズソムリエ 1985年4月 倉敷市役所入庁し、2007年に企画経営室&公有財産活用室等へ配属され、倉敷市行財政改革プランを作成、公共施設ファシリティマネジメントを担当し、施設データ作成と公共施設集約シミュレーションを行いながら、県内や全国の自治体ネットワークを構築に努め、自治体枠を超えた広域FMマネジメントの実現を目指した取り組みを進める。現在は、教育委員会学校教育部に所属し、学校給食調理場再編に取り組んでいる。 2015年公民連携プロフェッショナルスクールに参加し、地元で「水島家守舎NAdia」を立ち上げ、民間鉄道高架下でナイトマーケットを主催し、エリア再生活動に取り組んでいる。 川口義洋 NPO法人自治経営中国アライアンス副代表 津山市 総務部財産活用課長 1971年 岡山県生まれ、1995年明治大学建築学科卒業。 1999年に津山市役所に入庁し、16年間、建築営繕と建築指導の業務を行う。2015年の津山市ファシリティマネジメント事業立ち上げ時に建築の専門家として財政課に移動し、それ以降、建築的な視点から都市経営課題の解決に取り組む。2018年から旧苅田家町家群のコンセッション事業に関わる。 2019年には全国初の取組となる学校断熱ワークショップを企画、実践。 2020年からグラスハウス利活用事業を主導する。 公民連携とFMの両軸で活動中。 洞口文人 NPO法人自治経営副理事長 株式会社L・P・D 代表取締役兼CEO 1985年宮城県生まれ。法政大学大学院工学研究科建設工学専攻修了。建築設計事務所を経て、2013年仙台市役所に入庁。都市再開発課に配属され、せんだいリノベーションまちづくり」を推進、せんだいリノベーションまちづくり計画の策定、定禅寺通における公民連携プロジェクト『GREEN LOOP SENDAI』を推進。2018年度には、営繕課で公共施設の断熱化による莫大な維持管理費の削減と営繕工事から公民連携事業への変換を目標に健全な都市経営に取り組み、2020年度より「せんだいエネルギーまちづくり」をスタート。2020年11月に仙台市を退職。宮城県岩沼市と岩手県紫波町をベースに公民連携事業と建築・都市デザインを通し、地域資源を丁寧にデザインする株式会社L・P・Dを設立。 須藤達哉 NPO法人自治経営南東北アライアンス所属 仙台市環境局地球温暖化対策推進課技師 1992年青森県生まれ。2015年仙台市役所に機械職として入庁。都市整備局設備課に配属され、5年間公共建築の機械設備工事における工事発注・監理の業務を行い、「低炭素化整備指針」を担当し、公共建築物の低炭素化に取り組む。2020年より環境局地球温暖化対策推進課へ異動し、組織へ横串を刺し組織横断型の「公共施設脱炭素化検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。また、民生(家庭)部門への働きかけとして「高断熱住宅普及促進事業」を実施し、断熱の普及に取り組んでいる。 2021年都市経営プロフェッショナルスクール(公民連携課程)6期生として参加し、地元の青森県内で断熱DIYワークショップを企画中(年内開催予定)

主催:NPO法人自治経営 後援:国土交通省