実践者と共に壁を乗り越える
公共FM自治体支援
公共FMや脱炭素推進に関わる自治体職員が自ら実施できるように、実践経験がある事業部メンバーが、現地への講師派遣、ワークショップ開催、公共施設管理計画の策定伴走など、自治体のニーズに応じたアドバイザリーを行います。
私たち事業部メンバーは、いずれも自治体職員または自治体職員経験者であり、PPP・脱炭素・学校給食・保全・公共発注・データ分析など各分野で活躍してきた実践者です。
また、行政特有のルールやロジックを理解したうえで、それぞれの自治体の規模や実情に応じた支援が可能です。
初回相談はオンラインにて無料で対応いたします。
私たちができる支援
私たちにできることは、一般的なコンサルタントやシンクタンクのように計画書や報告書を作成するのではなく、自治体が自らの頭や手や足で公共施設マネジメントを実践できるようになることを支援することです。
（具体的な支援の例）
・公共FM導入支援、仕組み構築のアドバイザリー支援
・データ整備のための、調査、台帳整備、分析の支援
・公共建物の劣化度調査を行う具体的な手法の支援
・データ整備を行なった施設の具体的な修繕／保全計画の作成支援
・公共施設の集約・再配置など公共FMに関する全般的なアドバイザリー支援
・ZEB化設計指針の策定など公共建物の脱炭素化を進めるためのアドバイザリー支援
支援メニュー
１ オンライン相談
それぞれの自治体で抱えている課題や解決方法について、オンラインで相談に応じます。
課題解決に向けたアドバイスや、更なる支援に向けたプランを提案いたします。
なお、初めての相談は無料で対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
ご利用料金目安（２回目以降）：１時間あたり20,000円（税別）
２ 派遣型支援
ご相談のあった自治体に事業部メンバーが直接訪問します。
現状の課題や具体的な相談についての聞き取りや現地確認を行なったうえで、助言等を行います。
職員研修の講師などもお引き受けします。
ご利用料金目安：１派遣につき200,000円＋交通費＋宿泊費
※１泊２日の対応を基本とします
３ アドバイザリー支援
オンライン相談や派遣型支援では不足する場合や、本格的な支援をご希望される場合は、個別にプランを構築してご提案します。
職員研修＋公共FM導入支援＋再編計画作成支援など、自治体の実情に応じた支援が可能です。
ご利用料金目安：要相談