自治経営のサービス
多様な自治経営を増やし、大きな社会変革を起こすために、私たちは「地域経営力」のある公民のヒトづくり、そのヒトから生まれる地域事業づくり、さらにそれらのノウハウの集積化・ネットワーク化を行っています。
サービス
人材育成サービス
「まちづくりスキルセットスクール」や、「ウォーカブルなまちを目指す公共空間活用講座」を通じて、地域の課題と正対できる公民の人材育成を行なっているほか、子ども向けスクール事業「クリエイティブスクール」では、「自主経営（セルフマネジメント力）」と「稼ぐ能力」を子どもたちが学ぶ機会を創出し、将来の地域を支える人材育成に取り組んでいます。
出版・情報発信サービス
各地で地域事業に取り組むメンバー自らが、その事業のプロセスと人の繋がりなどの「核心」を執筆した「公民連携事業ケーススタディブック」を定期的に発行するほか、「真の公民連携事業」の好事例と事業プロセス等について紹介、表彰する「公民連携アワード」、自治体等が主催する講演会等 へのメンバーの派遣などを通じ「新しい自治」に関する情報発信を積極的に行っています。
地域事業支援サービス
公共施設の老朽化と維持管理コストの増大、自治体の財政難という課題は、すべての自治 体が抱える喫緊の課題です。「自治体向けファシリティマネジメント支援」では、自治体のFMに精通したメンバーが、職員向け研修、学校断熱 ワークショップ、公共施設脱炭素化推進計画の策定などをめざす自治体の取り組みを支援します。
会員向けコミュニティサービス
会員が互いに事業の相談をしたり、イベントに行き来したり、ピッチ大会など共に学び高め合える機会を提供しています。
①成長支援
・年1回事業ピッチ大会参加権
②交流
・Facebookグループ入会
・年1回総会＆大交流会参加権
③活動機会
・サークル活動、イベント企画
④情報共有
・活動情報発信
-今、公務員に求められる戦略的まちづくり-
これまでの人口増加社会から、人口減少社会へと突入し、まさに 現在は時代の局面を迎えております。そのため、これからのまち づくりに従事する公務員や民間は、従来のまちづくりだけでなく、 新たなまちづくりを総合的に学び、さまざまな都市経営課題を自ら 捉え、新たな事業を作っていく必要があります。本スクールでは、まちづくりに関わる基礎教養を身につけ、プロ フェッショナル人材の土台づくりをしていきます。
▶︎全国で実践してきた公務員たちが講師を務める授業をオンデマンドでいつでもどこでも視聴し、学ぶことができます。
▶︎これからの公務員に必要な基礎学習を網羅した、20本以上の授業をご用意。毎月新しい授業も登場します！
これからのまちづくりの方向性として、自動車ではなく人中心のまち「ウォーカブルシティ」が注目されています。実は地域の中で大きな面積を占め、まちの景色や印象に大きく影響する公共空間は、そのまちで「住みたい、働きたい、遊びたい」という思いを喚起させるために重要な要素です。
全国的にウォーカブルシティ実現に向けて、都市公園のPark-PFI、道路空間のほこみち、河川空間のかわまちづくりなど、公共空間活用の動きが広がりつつあります。公共空間には大きくまちを変えるポテンシャルが秘められており、不動産オーナーである行政の意思がまちの未来に向けて問われています。
本講座では、公共空間活用に情熱を持ち、現場で実践し続けている行政・民間のエキスパート講師となり、公共空間のポテンシャルと活用の実践的なノウハウをわかりやすくお伝えします。
全国各地で実践されている公民連携事業、都市経営課題解決につながるプロジェクトを、その実践者の手によりまとめた「公民連携事業ケーススタディブック」合計5冊を出版しています。
・公民連携事業ケーススタディブック2017 vol.01
・公民連携事業ケーススタディブック2018 vol.02
・公民連携事業ケーススタディブック2019 vol.03
請求書払い(後払い)も対応いたします。請求書払い(後払い)で購入を検討している自治体の方は、「請求書の宛名」「購入したい書籍」「冊数」を付けて、下記のメールアドレスにご連絡ください。
自治体向けFM
（ファシリティマネジメント）支援
「施設保全×FM×公民連携×断熱」によるハイブリッド戦略型資産経営を支援
公共施設の老朽化と維持管理コストの増大、自治体の財政難という課題は、
すべての自治体の抱える喫緊の課題です。
自治体のFMに精通し、新たな手法を編み出してきたメンバーが、職員向け研修、セミナー、学校断熱ワークショップ、断熱実験、公共施設脱炭素化推進計画の策定などをめざす自治体の取り組みを支援します。
自治経営に所属する会員の講演
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P-PFIを活用した公園エリアリノベーション
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道路を活用した公民連携事業
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PPPによる市営住宅建替事業
※会員のプロフィールを見て、講演依頼をいただいても問題ありません。
※講演してもらいたい内容について相談も伺い、最適な会員を派遣します。
「今こそ真の公民連携を見極めよう」
全国における公民連携事業の中から、経済、経営、政治等の専門家および公民連携事業の第一人者らが審査員となり、多角的な視点から客観的に評価することで、「真の公民連携事業」とは、どういうものなのか、好事例とその事業プロセス等について、明らかにしています。
会員同士が密度濃く、対話・交流できる機会を作り、全国の会員の実践を聞いたり、お互いの事業を加速し合うきっかけ作りとして、大交流会を企画しています。
これから迎える人口縮退時代の中で生き抜いていくために、「自主経営（セルフマネジメント）能力」と「稼ぐ能力」を子どもたちが学ぶことを目的とする「Creative School」。多種多様でハイコンテンツな体験・実践型の教育うサービスを提供し、子どもたちが子どものうちに、クリエイティビティの高い大人とかかわり、「クリエイティビティ」×「稼ぐ」スキルを実践しながら学ぶスクールです。事業の詳細はこちら！
LINEオープンチャット「クリエイティブスクール - セルフマネジメントを育む新たな学校づくり-」
https://line.me/ti/g2/LsnwS-HBnAT9bOdu4O_dGg?utm_source=invitation&utm_medium=link_copy&utm_campaign=default
めぐみん＆かおりんチャンネル
ラジオの配信
NPO法人自治経営のメンバーである小林めぐみと三宅香織がお送りするゆる～い音声配信チャンネル。NPO法人自治経営に関することやメンバーの活動、公民連携事業のリアルなどについて語ります。
こちらからご覧ください
まちを楽しむラジオ
特定非営利活動法人自治経営のメンバーによる、まちづくりトークラジオ「まちを楽しむラジオ@繋がり学びあい実践していくプラットフォーム」を配信しています。
こちらからご覧ください
伴走型事業支援サービス
※本サービスは終了しました
地域で公民連携事業等をスタートしたい自治体や地域組織に対し、特定非営利活動法人自治経営が、地域に入り込み手を繋ぎ支援する伴走型事業支援を行います。実際に各自治体で公民連携事業を実践している公務員が、伴走型支援に入り込むことため、行政特有のルールや推進する上での障壁を理解しているため、従来のコンサルには出来ない支援が可能となります。
支援方法例
公民連携事業の立ち上げ支援（初動期支援）、自治体の幹部向けのトップマネジメント支援、若手職員の育成
支援実績
下妻市公民連携まちづくり構想策定支援（2020〜／公民連携の初動期支援）